2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号
○梶山国務大臣 双方の合意のもとに体制履行図をつくっておりまして、新たなものが入れば、そこに加えるということになっております。そういう意味で、現時点でまだ報告がないということであります。
○梶山国務大臣 双方の合意のもとに体制履行図をつくっておりまして、新たなものが入れば、そこに加えるということになっております。そういう意味で、現時点でまだ報告がないということであります。
ＴＰＰへの対処法、目には見えないかもしれないけれども、じわじわとこれに対処していくこととしては大変重要な機運の盛り上げの分野だと思いますが、ここは石原大臣と山本大臣、双方にお伺いをさせていただきたい、こう思います。
○上川国務大臣 双方に知らせることなくそのような記録をとるということについては、許されることではないというふうに思っております。
各国大使は戦略的にこれを対抗していってほしいという檄を飛ばされたという話を聞いておりますけれども、山本大臣、それから外務大臣双方に、この外交の人の強化ということに関して御意見を賜れればと思います。
また、麻生財務大臣、新藤総務大臣双方にお伺いします。こういった事実も含めて、国の借金、地方の借金が果たしてどういう構造になっているのか、見せかけではない、ありのままの姿を広く国民にディスクロージャーしていくべきだと思いますが、いかがですか。 源泉徴収制度により給料から税金が天引きされる給与所得者が多い我が国では、国民の納税に関する意識が弱いと言われています。
国民に信頼される原子力規制組織の在り方、そしてまた、なぜ国民の信頼を失ったかという、その理由とこれに対する認識を発議者また大臣双方にお聞きをいたしたいと存じます。 では、まず大臣の方からお願いします。
今のは、財務大臣、総務大臣、双方お答えください。 それからもう一つ、これは総務大臣。 地方消費税の問題は、これは平成元年の消費税導入のときに地方が要求しましたけれども、このときはかなわず、二〇％だったですかね、地方交付税の中に算入するということで、消費譲与税という形で決着をしました。
今、日韓のお話もございましたけれども、このように、外務大臣、外交使節団の長、そして国の権限のある当局からの署名委任状の発給を受けた者などによって行われることはまさにこれ通例でございますので、我が方が外務大臣、先方が駐日大使、また我が方が大使、先方が外務大臣、双方の署名者となることは通例の範囲であり、問題があるとは認識をしていません。
○前原国務大臣 双方とも存在をしておりません。
外務大臣とお分けくださっても結構でございますので、副大臣、双方から御答弁いただければと存じます。よろしくお願いいたします。
これは野田大臣、森大臣、双方に伺います。
○鳩山国務大臣 双方が意味するところは基本的に同じであると考えると答弁書をつくった人は書いてくれましたが、私は、この答弁書をつくった人は間違っていると思います。 全然意味が違うじゃないですか。だって、五年間暫定的に保有するのと、五年以内に譲渡、廃止というのは全く違う次元のことですよ。
これぐらいの予算は、少子化担当大臣と厚労大臣双方で協力をしてしっかりととるべきではないでしょうか。それぞれお答えください。
○高村国務大臣 双方が受け入れ可能な解決策とは、これは文字どおり双方が合意できる解決策であり、領土問題の最終的解決に向けて、そのような解決策を見出すべく双方が話し合いを行っております。
○柳澤国務大臣 双方で話し合って決めるということを私は申し上げておりません。双方がこういう状況ですということを申して、そして第三者の有識な方々に、本当に加入者の立場に立ってということで、双方の言い分というものを十分丁寧に聞いた上で、こちらの方の言い分を通すべきではないか、こういう御意見をいただくということで考えているわけでございます。
○長勢国務大臣 双方とも、行為時から二、三カ月で処分が決定されておりますが、その間に年齢が変わったかどうかは、ちょっとここではわかりません。
そこで、厚生労働大臣そして文科大臣双方にお伺いしたいんですが、この私のしごと館をもっと有効利用、有効活用できるように双方が何らかの協力関係、連携関係を持てないものか、お尋ねしたいと思います。
これから特別会計の見直しを具体的に作業を行っていくわけなんですが、そういった、何というんですか、特別会計の見直しに際し、必要に応じて個々の説明を加えていくという対応が必要ではないかと思いますが、厚生労働大臣並びに財務大臣双方にそれぞれのお考えをお尋ねしたいと思います。